過払い金とは
最近、よく電車の広告やテレビなどで耳にする過払い金とは何か？
これは、消費者金融やクレジットカードでお金を借りたが、毎月返済しても、残高が全く減っていかない。「一体いつになったら、完済出来るんだろう？」そんな経験をしたことはないだろうか？
もし、あなたが５年以上返済を続けているなら、すでに借金を返し終わっているばかりか、これまで払い過ぎたお金が戻ってくるかもしれません。これが過払い金というものです。
過払い金とは、本来支払う必要のない利息を支払っていた場合に、賃金業者から返還してもらえるお金のことです。場合によっては１００蔓延以上のお金が戻ってくることもあります。
過払い金が発生する仕組み
ではなぜ、過払い金というものが発生するのだろうか？
それには、利息制限法と出資法という２つの法律が関係しているのである。
利息制限法では利息の上限を１５～２０％と定めている。利息制限法の上限を超えた利息を返済しても、法律上は無効とされている。ちなみに利息制限法では、”１０万円未満では年２０％、１０万円以上１００万円未満では年１８％、１００万円以上なら年１５％”と定めている。
一方、出資法は刑事罰の対象となる上限利息を定めている。出資法では、利息の上限が２９．２％とされており、２９．２％を超えて利息を設定している場合には「５年以上の懲役もしくは１０００万円以下の罰金」という刑事罰が科せられるのである。
つまり、利息制限法を超えた利息を設定しても、出資法の上限利息を越えなければ、刑事罰は科せられないということです。
このように、利息制限法と出資法の上限利息の間の利息は、民事上無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利、いわゆるグレーゾーン金利」とされている。通常、賃金業者は、このグレーゾーン金利の利息を設定し、違法に利息を取っているのです。
つまり、過払い金の正体は、これまで支払ってきたグレーゾーン金利なのである。これまで払い過ぎた利息を元本に充当していくと、元本を超えて利息を支払っていることがある。これが、過払い金なのです。
刑法と民法の違いとは
刑法は、してはいけないこと、すると警察に捕まることを規定しています。
その規定以外のことは罰されないという逆説的な意味で我々の自由を守っています。
国家が強制できる範囲を決定している(強行規定)ものです。
民法は誤解を恐れずに言えば守るべき規定はありません。
当事者同士で納得しているのであれば、公権力が口を出す問題ではないからです。
ただ、トラブルになりえる問題を多くはらんでいるので、規範となりえる規定（任意規定）を作ってあるのです。
例えば相続が挙げられます。
誰が死んだら誰にどれだけ相続権がある、というようなことが規定されていますが、守る必要はありません。
子供に一銭も相続させないということも可能です。
その場合、当事者（相続する側）の了承が必要になります。
そういう場合に当事者だけにまかせていると、力の強いものに有利に働き、犯罪を助長することにもなりかねません。
そこで一定の規範を設け、不公平がないようにしているのです。
言うならば、刑法は自由権を保障し、民法は平等権を保障している、といえるでしょう。
自己破産する前に過払い金を考えよう
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では、賃金業者は利息制限法を守らないのか
では、なぜ賃金業者が利息制限法に違反しているにも関わらず、グレーゾーン金利の利息設定をしているのだろう。
賃金業者には、利息制限法の法的利息を超えた利息を受け取る法的な権利はない。しかし、本来受け取れない利息は、返還の請求を受けない限り、返還を強制されない。しかも、借り手側が法律を知らないばかりに、返還を請求する権利が時効によって消滅してしまう場合がほとんどである。
そのため、賃金業者は法律に違反していることを知りながら、グレーゾーン金利の利息を設定し、莫大な利益を上げているのである。
ただ、幸いにして、２００６年１２月１３日の臨時国会で、グレーゾーン金利が廃止されることが決定した。今後は利息を払い過ぎることはなくなることになったが、それでもこれまでに賃金業者に払い過ぎていた過払い金は１０兆円に達しているとも言われている。
５年間返済してるが、過払いだろうか？
写真のキャプションを入力します。 グレーゾーン金利を設定している賃金業者に、５年以上の返済を続けている場合には、過払い金が発生している可能性が高い。グレーゾーン金利かどうかを確認するために、まずは、契約書や毎月の請求書を調べてみましょう。
しかし、グレーゾーン金利が設定されている場合であっても、１～３年しか返済をしていない場合には過払い金が発生している可能性は低いです。
過払い金は請求すれば取り戻せる！
過払い金は、自分で請求し取り戻すことができる。個人でも過払い金返還の請求が比較的容易になった。
少し手間がかかっても、取引履歴を取り寄せて引き直し算をすることで、過払い金が数百万も戻ってきた例や、支払いが軽減された例なども少なくない。
